平成２２年 ２月 定例会（第１回） 平成22年２月25日◯議事日程（第２号） 平成22年２月25日（木）午前10時開議 第１
会議録署名議員指名 第２ 第１号議案 平成２１年度浜松市
一般会計補正予算（第６号） 第３ 第２号議案 平成２１年度浜松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 第４ 第３号議案 平成２１年度浜松市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号） 第５ 第４号議案 平成２１年度浜松市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 第６ 第５号議案 平成２１年度浜松市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 第７ 第６号議案 平成２１年度浜松市と畜場・
市場事業特別会計補正予算（第１号） 第８ 第７号議案 平成２１年度浜松市
中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 第９ 第８号議案 平成２１年度浜松市
公共用地取得事業特別会計補正予算（第２号） 第10 第９号議案 平成２１年度浜松市
小型自動車競走事業特別会計補正予算（第１号） 第11 第１０号議案 平成２１年度浜松市
駐車場事業特別会計補正予算（第２号） 第12 第１１号議案 平成２１年度浜松市
簡易水道事業特別会計補正予算（第３号） 第13 第１２号議案 平成２１年度浜松市
公債管理特別会計補正予算（第１号） 第14 第１３号議案 平成２１年度浜松市下阿多古財産区
特別会計補正予算（第１号） 第15 第１４号議案 平成２１年度浜松市
病院事業会計補正予算（第３号） 第16 第１５号議案 平成２１年度浜松市
国民宿舎事業会計補正予算（第１号） 第17 第１６号議案 平成２１年度浜松市
水道事業会計補正予算（第３号） 第18 第１７号議案 平成２１年度浜松市
下水道事業会計補正予算（第４号） 第19 第１８号議案 浜松市区及び地域自治区の設置等に関する条例の一部改正について 第20 第１９号議案 浜松市
本田宗一郎顕彰基金に関する条例の廃止について 第21 第２０号議案 浜松市手数料条例の一部改正について 第22 第２１号議案 浜松市保健所条例の一部改正について 第23 第２２号議案 浜松市都市公園条例の一部改正について 第24 第２３号議案 浜松市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について 第25 第２４号議案 浜松市火災予防条例の一部改正について 第26 第２５号議案
工事請負契約締結について (浜松市地域防災無線施設整備事業デジタル移動通信設備設置工事) 第27 第２６号議案 工事委託契約の一部変更について （
上島柏原線こ線橋及びこ道橋新設工事） 第28 第２７号議案
物品購入契約締結について（
消防ヘリコプター専用部品） 第29 第２８号議案 市有財産取得について（
浜松北地域自治センター用地等） 第30 第２９号議案 浜名学園組合を組織する地方公共団体の数の減少及び
浜名学園組合規約の変更について 第31 第３０号議案
浜名湖競艇企業団を組織する地方公共団体の数の増減及び
浜名湖競艇企業団規約の変更について 第32 第３１号議案 有料道路「新掛塚橋」ほか１道路の障害者割引の対象範囲の拡大について 第33 第３２号議案 指定管理者の指定について（浜松市
男女共同参画推進センター） 第34 第３３号議案 指定管理者の指定について（浜松市浜北温水プール） 第35 第３４号議案 指定管理者の指定について（浜松市三ヶ日Ｂ＆Ｇ海洋センター） 第36 第３５号議案 指定管理者の指定について（浜松市天竜Ｂ＆Ｇ海洋センター） 第37 第３６号議案 指定管理者の指定について（浜松市東四村
農村コミュニティセンター） 第38 第３７号議案 指定管理者の指定について （浜松市
奥浜名湖田園空間博物館総合案内所） 第39 第３８号議案 指定管理者の指定について（浜松市
市民協働センター） 第40 第３９号議案 指定管理者の指定について （
浜松市立勤労青少年ホーム、
浜松市立浜北勤労青少年ホーム） 第41 第４０号議案 指定管理者の指定について （浜松市中沢墓園、浜松市三方原墓園、浜松市舞阪吹上墓地、浜松市雄踏墓地、浜松市細江高台墓地、浜松市納骨堂） 第42 第４１号議案 指定管理者の指定について（浜松市
浜北温泉施設あらたまの湯） 第43 第４２号議案 指定管理者の指定について（浜松市
農村環境改善センター） 第44 第４３号議案 指定管理者の指定について（都田総合公園） 第45 第４４号議案 指定管理者の指定について（安間川公園、ゆたか緑地） 第46 第４５号議案 指定管理者の指定について（佐鳴湖公園） 第47 第４６号議案 指定管理者の指定について （和地山公園、高丘公園、船越公園、相生公園） 第48 第４７号議案 指定管理者の指定について（引佐総合公園） 第49 第４８号議案 指定管理者の指定について （中区、東区、西区及び南区の区域内に所在する市営住宅及び共同施設） 第50 第４９号議案 指定管理者の指定について（
浜松市立中央図書館駅前分室） 第51 第５０号議案 市道路線認定について 第52 第５１号議案 市道路線廃止について 第53 第５２号議案 市道路線変更について 第54 第１０３号議案
工事請負契約締結について （
浜松市立内野地区幼稚園建設工事（建築工事）） 第55 第５３号議案 平成２２年度浜松市一般会計予算 第56 第５４号議案 平成２２年度浜松市
国民健康保険事業特別会計予算 第57 第５５号議案 平成２２年度浜松市
老人保健医療事業特別会計予算 第58 第５６号議案 平成２２年度浜松市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 第59 第５７号議案 平成２２年度浜松市
介護保険事業特別会計予算 第60 第５８号議案 平成２２年度浜松市
後期高齢者医療事業特別会計予算 第61 第５９号議案 平成２２年度浜松市と畜場・
市場事業特別会計予算 第62 第６０号議案 平成２２年度浜松市
農業集落排水事業特別会計予算 第63 第６１号議案 平成２２年度浜松市
中央卸売市場事業特別会計予算 第64 第６２号議案 平成２２年度浜松市
公共用地取得事業特別会計予算 第65 第６３号議案 平成２２年度浜松市
育英事業特別会計予算 第66 第６４号議案 平成２２年度浜松市
学童等災害共済事業特別会計予算 第67 第６５号議案 平成２２年度浜松市
小型自動車競走事業特別会計予算 第68 第６６号議案 平成２２年度浜松市
駐車場事業特別会計予算 第69 第６７号議案 平成２２年度浜松市
簡易水道事業特別会計予算 第70 第６８号議案 平成２２年度浜松市
公債管理特別会計予算 第71 第６９号議案 平成２２年度浜松市熊財産区特別会計予算 第72 第７０号議案 平成２２年度浜松市
病院事業会計予算 第73 第７１号議案 平成２２年度浜松市
国民宿舎事業会計予算 第74 第７２号議案 平成２２年度浜松市
水道事業会計予算 第75 第７３号議案 平成２２年度浜松市
下水道事業会計予算 第76 第７４号議案 浜松市事務分掌条例の一部改正について 第77 第７５号議案 浜松市
土地利用審査会条例の一部改正について 第78 第７６号議案 浜松市職員定数条例の一部改正について 第79 第７７号議案 浜松市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について 第80 第７８号議案 浜松市
教育委員会委員等の報酬及び費用弁償並びにその支給条例の一部改正について 第81 第７９号議案 浜松市職員の給与に関する条例の一部改正について 第82 第８０号議案 浜松市土地開発公社等の事業の総合調整及び助成に関する条例の一部改正について 第83 第８１号議案 浜松市特別会計条例及び浜松市財産区管理会の設置等に関する条例の一部改正について 第84 第８２号議案 浜松市
簡易水道事業基金に関する条例の一部改正について 第85 第８３号議案 浜松市
保育所保育実施条例の一部改正について 第86 第８４号議案 浜松市
国民健康保険条例の一部改正について 第87 第８５号議案 浜松市
看護師等修学資金貸与条例の一部改正について 第88 第８６号議案 浜松市斎場条例の一部改正について 第89 第８７号議案 浜松市廃棄物処理施設の設置等に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部改正について 第90 第８８号議案 浜松市簡易水道条例及び浜松市
水道事業給水条例の一部改正について 第91 第８９号議案 浜松市
総合産業展示館条例の一部改正について 第92 第９０号議案 浜松市違法駐車等の防止に関する条例の一部改正について 第93 第９１号議案 浜松市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 第94 第９２号議案
浜松市立幼稚園条例の一部改正について 第95 第９３号議案 浜松市立小学校及び中学校条例の一部改正について 第96 第９４号議案
浜松市立中部公民館条例等の一部改正について 第97 第９５号議案
浜松市立図書館条例の一部改正について 第98 第９６号議案 浜松市子ども育成条例の制定について 第99 第９７号議案 浜松市
国民宿舎奥浜名湖条例の制定について 第100 第９８号議案 豊橋市と浜松市との間の
天竜浜名湖鉄道経営資金の助成に関する事務の委託の廃止について 第101 第９９号議案
全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について 第102 第１００号議案 関東・中部・
東北自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について 第103 第１０１号議案 養護老人ホームとよおか管理組合規約の変更について 第104 第１０２号議案
包括外部監査契約締結について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（53人） １番 鈴木 恵 ２番 小沢明美 ３番 嶋田初江 ４番 渡邊眞弓 ５番 小黒啓子 ６番 北島 定 ７番 山口祐子 ８番 山崎真之輔 ９番 田中照彦 １０番 新村和弘 １１番 早戸勝一 １２番 波多野 亘 １３番 西川公一郎 １４番 小倉 篤 １５番 田口 章 １６番 鳥井徳孝 １７番 山本博史 １８番 野尻 護 １９番 湖東秀隆 ２０番 鈴木滋芳 ２１番 関 イチロー ２２番 河合和弘 ２３番 飯田末夫 ２４番 花井和夫 ２５番 渥美 誠 ２６番 大見 芳 ２７番 松下正行 ２８番 黒田 豊 ２９番 袴田修司 ３０番 樋詰靖範 ３１番 和久田哲男 ３２番 氏原章博 ３３番 酒川富雄 ３４番 高林一文 ３６番 太田康隆 ３７番 吉村哲志 ３８番 桜井祐一 ３９番 長山芳正 ４０番 中村哲彦 ４１番 斉藤晴明 ４３番 二橋雅夫 ４４番 丸井通晴 ４５番 今田欽也 ４６番 小松錦司 ４７番 鈴木育男 ４８番 遠藤隆久 ５０番 高林龍治 ５１番 内田幸博 ５２番 立石光雄 ５３番 松下福治郎 ５４番 中村勝彦 ５５番 柳川樹一郎 ５６番
酒井基寿◯欠席議員（１人） ３５番
鈴木浩太郎◯出席説明員 市長 鈴木康友 副市長 飯田彰一 副市長 山崎泰啓 副市長 花嶋秀樹 政策調整広報官 寺田賢次 総務部長 古橋利広 企画部長 清田浩史 財務部長 鈴木 勲 生活文化部長 池谷和宏 社会福祉部長 杉山浩之 こども家庭部長 鈴木敏子 健康医療部長 徳増幸雄 保健所長 西原信彦 環境部長 山田正樹 商工部長 水谷浩三 農林水産部長 村田和彦 都市計画部長 柴田邦弘 公園緑地部長 水野英治 土木部長 松井 充 建築住宅部長 松本直己
緊急経済対策事業本部長 モザイカルチャー世界博事業本部長 山下隆治 安間雄一 中区長 辰巳なお子 東区長 鈴木將史 西区長 稲垣佳文 南区長 中村久仁茂 北区長 市川元康 浜北区長 福田幹男 天竜区長 石塚猛裕 総務部次長(秘書課長) 湯澤 久 財務部次長(財政課長) 高林泰秀 教育長 高木伸三 学校教育部長 鈴木利享 水道事業及び
下水道事業管理者 鈴木俊廣 上下水道部長 山下秀樹 消防長
鈴木秀俊－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員 鈴木幸作◯出席議会事務局職員 事務局長 吉山則幸 議会総務課長 大林幸廣 議事調査課長 山本 泉
議会総務課専門監(議会総務課長補佐) 小楠浩規
議事調査課専門監(議事調査課長補佐) 議事調査課副主幹 小宮山敏郎 (議会運営グループ長) 小池恒弘 議事調査課副主幹 議事調査課主任 北畠章吉 (調査広報グループ長) 岩本 篤
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時開議
○議長（高林一文） ただいまから、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高林一文） 本日の日程に入ります。 本日の議事日程は、お手元に配付した日程のとおりであります。 最初に、日程第１会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、16番鳥井徳孝議員、33番酒川富雄議員、53番松下福治郎議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（高林一文） 次に、日程第２第１号議案平成21年度浜松市
一般会計補正予算（第６号）から、日程第53第52
号議案市道路線変更についてまで及び日程第54第103
号議案工事請負契約締結について（
浜松市立内野地区幼稚園建設工事（建築工事））の53件を一括して議題といたします。 議題の53件は、休会中、それぞれの常任委員会に審査の付託をしてありますので、その経過と結果について、各委員長の報告を求めます。 最初に、12番
厚生保健委員長波多野亘議員。 〔厚生保健委員長 波多野 亘議員登壇〕
◆厚生保健委員長（波多野亘） 厚生保健委員会に付託されました議案９件について、去る２月22日に委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第１号議案平成21年度浜松市
一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。 まず、第３款民生費中、第１項社会福祉費に計上の
シルバー人材センター支援事業費の増額について、委員から、この事業費の補正には人件費が含まれているのかとただしたところ、当局から、
シルバー人材センターに派遣している市職員の人件費を含む補正であるとの答弁がありました。これに対して同委員から、外郭団体に派遣している職員の人件費を事業費として間接的に支払うことは、昨年12月に最高裁が違法という判断をしているが、その点どのように考えているのかとただしたところ、当局から、21年度予算は執行中のため、今回は交付金の補正による人件費の補助という形になるが、最高裁の判断を重く受けとめ、22年度については見直しするよう進めているとの答弁がありました。 次に、第２項児童福祉費に計上の
乳幼児医療費助成事業について、委員から、増額補正となった理由をただしたところ、当局から、
新型インフルエンザ等の影響によって医療機関への受診がふえたことによるもので、当初の予定件数に1470件を加えて77万689件とするものであるとの答弁がありました。 次に、第３項生活保護費について、委員から、昨年に比べて生活保護世帯はどのくらいふえているのかとただしたところ、当局から、12月末の比較では、20年度の3025世帯が、21年度では4284世帯となっているとの答弁がありました。これに対して他の委員から、生活保護世帯の急増は経済状況を反映したものであるが、雇用情勢の悪化に起因する生活保護世帯の増加数を把握しているのかとただしたところ、当局から、高齢者世帯や障害者世帯などではない稼働年齢と言われる世帯の増加傾向が一つの指標となるが、20年度の400世帯から、21年度は約３倍の1227世帯にふえているとの答弁がありました。さらに他の委員からは、生活保護行政は国の責任で行うべきであり、国に対して強く意見を言ってほしい。また、生活保護制度の利用には厳正なチェックを行い、不公平感が生じないようにしてほしいなどの要望意見がありました。 このほか、
子ども手当支給事業の
システム構築経費の内容や、改築された青少年の家の利用率向上策、赤十字病院の医療体制の整備見通しについてなど、種々、質疑・意見がありましたが、第１号議案の採決に当たり、委員から、
シルバー人材センター支援事業については、最高裁の判断の重みをしっかりと受けとめて臨機応変に予算措置をすべきである。また、他の委員からは、外郭団体への多額な補助や人的な補助は見直すべきであるなどの理由から、それぞれ反対である旨の意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第14号議案平成21年度浜松市
病院事業会計補正予算（第３号）については、当局から、
佐久間病院資本的収入の769万6000円の減額の主なものは、医療機器購入に対する県補助金が不採択になったことによるものであるとの説明がありました。これに対して委員から、県補助金が不採択になった理由をただしたところ、当局から、例年、県補助金を活用し、医療機器を購入していたが、病院の経営環境が厳しくなっていることもあり、補助金を希望する県下の自治体病院がふえたために、今回は不採択となった。なお、購入を予定していた免疫測定装置等の医療機器は診療上必要な機器であるため、今回の補正予算に計上しているとの答弁がありました。 このほか、佐久間病院における病院事業会計からの退職金支払いについても質疑がなされておりますが、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 そのほか、当委員会に付託されました第２号議案平成21年度浜松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）ほか６議案についても全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 以上、審査の概要を申し上げ、厚生保健委員会の委員長報告といたします。
○議長（高林一文） 次に、32番
環境経済委員長氏原章博議員。 〔
環境経済委員長 氏原章博議員登壇〕
◆
環境経済委員長（氏原章博） 環境経済委員会に付託されました議案12件について、去る２月22日、委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第１号議案平成21年度浜松市
一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。 まず、第４款衛生費中に計上の
クリーンエネルギー実態調査事業について、委員から、これまでに実態調査を実施する計画があったのかとただしたところ、当局から、同様の調査は平成９年３月、旧浜松市で新
エネルギービジョンを策定した際に実施したが、合併後は未実施である。平成23年度に市域の
地球温暖化対策地域推進計画を見直す予定であるが、それに合わせて調査しようと考えていたものを前倒して実施するものであるとの答弁がありました。これに対し他の委員から、調査結果の利用方法をただしたところ、当局から、広大な市域を持つ本市にはさまざまな
クリーンエネルギーがあるため、地元企業や大学等と利用の可能性を協議しながら、エネルギーの地産地消を目指して、実証実験の実施につなげたいとの答弁がありました。 次に、第６款農林水産業費に計上の
林業インフラ緊急整備事業について、委員から、事業内容と完了時期をただしたところ、当局から、具体的な箇所は決定していないが、天竜・引佐地域において既存道路が残っているところは優先的に舗装する。また、改良は主にのり面の落石防止工事を行うものであり、平成23年２月までの完了を予定しているとの答弁がありました。 次に他の委員から、
遊休農地活用飼料作物生産事業について、予算の大部分を減額することによる今後の事業への影響についてただしたところ、当局から、国の事業見直しに伴い、当事業は来年度継続しないが、同様の事業としては、国の
耕作放棄地再生利用交付金が利用可能であり、また、活用しやすい交付金であるため、こちらに転換して引き続き実施する予定であるとの答弁がありました。 次に、第７款商工費に計上の
大型商業施設進出促進助成事業について、委員から、今回の減額補正に加え、22年度も大型商業施設の進出予定はないとのことであるが、
中心市街地活性化の課題に対して、どのように対応するのかとただしたところ、当局から、今後は多くの関係者を巻き込んだ（仮称）
まちなかにぎわい協議会の設立に向けた動きに見られるように、商業者や地権者が
中心市街地活性化に対して、より意識を高め、取り組む姿勢を前面に出すことができるように支援していきたいとの答弁がありました。 次に他の委員から、
中小企業金融支援事業について、市内企業の経営状況をただしたところ、当局から、輸送用機器部門が非常に厳しく、特に二輪関係の受注量はピーク時の４割程度しかなく、回復の見通しが立っていない。四輪関係は、エコカー減税により販売台数は伸びているものの、中小零細企業までその影響は及んでいないと考えるとの答弁がありました。これに対し他の委員から、厳しい経済状況が続いているにもかかわらず、補助金を減額する理由をただしたところ、当局から、国や県、政府系金融機関にも利用可能な制度融資があり、相対的に本市の利用が減ったためで、中小企業においては、ぎりぎりの状況になるまで借り入れを控えているのではないかと思われるとの答弁がありました。このほか複数の委員から、零細企業も含め、中小企業の現場の声を直接聞いた上で施策に反映すべきである。また、支援をさらに拡大してほしいなどの要望意見が述べられました。 以上のような質疑の後、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第30
号議案浜名湖競艇企業団を組織する地方公共団体の数の増減及び
浜名湖競艇企業団規約の変更について申し上げます。 委員から、新居町と合併する湖西市の競艇競技に対する期限つき施行権の扱いについてただしたところ、当局から、合併に伴い消滅することになるとの答弁がありました。これに対し同委員から、
浜名湖競艇企業団規約の変更について、第14条、第15条に規定する本市と湖西市の欠損額の負担割合、剰余金の分配割合は17分の10対17分の７ではなく、出資比率に基づいて３分の２対３分の１にするべきではないかとただしたところ、当局から、財政リスクを長期的に考えると、万が一、経費の不足や欠損が生じた場合、提案の比率のほうが負担を軽減できることなど、総合的に検討した結果であるとの答弁がありました。 以上のような質疑の後、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 また、第37号議案、第39号議案、第41号議案、第42号議案の指定管理者の指定については、委員から、指定管理者の公募は、再指定切りかえにより、事業の継続性、雇用、専門性が損なわれ、サービス低下をもたらす心配があることなどから反対であるとの意見が述べられたため、いずれも起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 このほか、当委員会に付託されました第６号議案平成21年度浜松市と畜場・
市場事業特別会計補正予算（第１号）ほか５議案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 以上、審査の概要を申し上げ、環境経済委員会の委員長報告といたします。
○議長（高林一文） 次に、22番建設委員長河合和弘議員。 〔建設委員長 河合和弘議員登壇〕
◆建設委員長（河合和弘） 建設委員会に付託されました議案19件について、去る２月22日、委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第16号議案浜松市
水道事業会計補正予算（第３号）について申し上げます。 委員から、有価証券の所有額及び有価証券を売買する場合の基準についてただしたところ、当局から、退職給与引当金及び修繕引当金の合計約44億円を国債及び県債などの有価証券として所有している。また、有価証券を購入する際は、数者に条件を確認して一番有利なところで購入しているとの答弁がありました。これらの質疑がされた後、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第47号議案指定管理者の指定について（引佐総合公園）について申し上げます。 委員から、今回、指定管理者に選定された財団法人浜松公園緑地協会が提示した指定管理料1305万円に対し、850万5000円の業者を選定しなかった理由は何かとただしたところ、当局から、自主事業の提案が少ない上、緊急時の人員配置計画の提案がなく、人件費も現実性がないなどから、評価点数が低かったため選定しなかったものであるとの答弁がありました。これらの質疑がされた後、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第48号議案指定管理者の指定について（中区、東区、西区及び南区の区域内に所在する市営住宅及び共同施設）について申し上げます。 まず当局から、区域内の45団地4880戸の市営住宅を独居高齢者に対し、巡回班スタッフが声かけ運動等のきめ細かなサービスが期待できる準市内業者の大成サービス株式会社を選定したものであるとの説明がありました。 これに対し委員から、今回は中区、東区、西区及び南区を一括にまとめての公募であったが、ブロックごとに公募して市内の業者に委託する考えはなかったのかとただしたところ、当局から、効率性の観点から、さらに区域を広げて市内全域を公募の対象にしていきたいと考えていたが、今後はブロックごとに公募することも検討していきたいとの答弁がありました。また他の委員から、提案どおり巡回班スタッフが声かけ運動をしたのか、しっかりチェックしてほしいとの要望意見がありました。これらの質疑がされた後、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 このほか、当委員会に付託されました第１号議案平成21年度浜松市
一般会計補正予算（第６号）ほか14議案についても、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 以上、審査の概要を申し上げ、建設委員会の委員長報告といたします。
○議長（高林一文） 次に、19番文教消防委員長湖東秀隆議員。 〔文教消防委員長 湖東秀隆議員登壇〕
◆文教消防委員長（湖東秀隆） 文教消防委員会に付託されました議案12件について、去る２月22日に委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第１号議案平成21年度浜松市
一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。 第２款総務費中、文化振興費のうち、アクトシティ浜松施設整備事業について、委員から、アクトシティ浜松の中央監視室及び大ホールの照明の改修を行うために１億4585万円を増額するとのことであるが、建設後15年程度で行わなければ大きな事故につながる可能性があるのかとただしたところ、当局から、照明装置はコンピューターで制御されているが、15年前のコンピューターのため、既に部品等が生産されていない状況であり、今のままでは故障のリスクが高いため更新するものであるとの答弁がありました。これに対し同委員から、整備に当たっては地域活性化の経済対策として、地元業者が参入できるような仕組みを考えてほしいとの要望がありました。 次に、第９款消防費中、消防団員出動等活動事業について、委員から、2000万円を増額する理由は何かとただしたところ、当局から、年度末までに不足が見込まれる消防団員の災害出動に対する費用弁償であるが、21年４月から出動方式を改めたことにより、多くの団員が出動したこととあわせて、天竜区内において多くの団員の出動を要する大規模な災害があったことによるものであるとの答弁がありました。 次に、第10款教育費中、学校施設費のうち、デジタルテレビ整備事業について、委員から、２億9235万1000円の減額の理由はテレビの台数を減らしたためかとただしたところ、当局から、デジタルテレビの台数は減らしていないが、平均落札率が60.1％であったことにより、入札差金が生じたためであるとの答弁がありました。 次に、小学校管理費、中学校管理費、幼稚園管理費のうち、それぞれの運営事業費について、委員から、光熱水費を節約したことにより減額するとのことであるが、各学校では運営経費が少なく、大変であるという話を聞く。光熱水費を節約すれば、その分を修理などに使えるといった仕組みを検討する考えはないかとただしたところ、当局から、電気代や水道料を削減した学校に対して、その削減割合に応じ、インセンティブとして需用費を上乗せすることはことしも行っているが、その費用を差し引いた残りを今回減額するものであるとの答弁がありました。これに対し同委員から、よりインセンティブを高めることで、さらに経費節減の努力をしていただき、校長の裁量で個々の学校の実情に合った学校運営ができるような仕組みを考えていただきたいとの要望意見が述べられました。 これらの質疑・意見が述べられた後、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第24号議案浜松市火災予防条例の一部改正について、委員から、今回の改正は火災等有事の際、通路が狭く避難上危険性が高いインターネットカフェ等の個室型店舗の避難通路幅を確保するための構造を義務づけるものであるが、罰則規定の適用がないことから、どの程度の有効性があると考えているのかとただしたところ、当局から、該当する44施設を調査したところ、適合していないものは７施設であるため、強力な指導を行っていく。経過措置期間後に適合していない場合には、適正な措置を考えたいとの答弁がありました。これらの質疑の後、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第33号議案指定管理者の指定について（浜松市浜北温水プール）について、委員から、指定管理者となる浜松市体育協会は東京の業者とグループを組み、その下に地元の業者が入る実態をどのように判断しているのかただしたところ、当局から、体育協会は江之島水泳場のオープン当初からのノウハウを持っており、その当時からグループを組んでいる業者で、これまで特に問題も生じていないとの答弁がありました。これに対し同委員から、清掃など、すべて市内にある業種であるので、一度東京の業者に出してから、その下に地元業者が入るのではなく、直接地元の業者が受けられるようにしていただきたいとの意見が述べられました。 これらの質疑がなされた後、採決に当たり、一委員から、公の施設の管理は基本的には市が直営で行うべきであると考える。これに反し指定管理者を公募し、利用料金制を導入しているということから、本議案に反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 また、第34号議案など４件の指定管理者の指定についての議案についても、一委員から同様の理由で反対であるとの意見が述べられたため、それぞれ起立採決を行った結果、いずれも賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 このほか、当委員会に付託されました第19号議案浜松市
本田宗一郎顕彰基金に関する条例の廃止についてほか４件については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 以上、審査の概要を申し上げ、文教消防委員会の委員長報告といたします。
○議長（高林一文） 次に、24番総務委員長花井和夫議員。 〔総務委員長 花井和夫議員登壇〕
◆総務委員長（花井和夫） 総務委員会に付託されました議案７件について、去る２月22日に委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 最初に、第１号議案平成21年度浜松市
一般会計補正予算（第６号）について申し上げます。 まず、歳出における総務管理費中、人事管理費について、委員から、21年度末における定年退職者数及び勧奨退職者数をただしたところ、当局から、定年退職者は一般会計で149人、病院事業会計で３人、上下水道の各事業会計で９人の計161人である。また、勧奨退職者は一般会計で66人、上下水道の各事業会計で２人の計68人であるとの答弁がありました。これに対し委員から、一般会計における勧奨退職者66人について、当初見込みとの差異についてただしたところ、当局から、勧奨退職者数として毎年70人を見込んでいることから、66人は想定内の人数であるとの答弁がありました。続いて他の委員から、勧奨退職者の退職理由を把握しているかとただしたところ、当局から、勧奨退職者制度の目的は、組織の活性化と新陳代謝を図ることであり、勧奨退職者に退職理由を問うことは、その目的に合致しないため実施していないとの答弁がありました。これに対し複数の委員から、勧奨退職者が増加すれば人材が蓄積されず、職員のモチベーションのさらなる低下につながり、ひいては市政運営に支障を来すおそれがあるという危機感を持って人材育成に努めていただきたいなどの要望が述べられました。 次に、モザイカルチャー推進費について、委員から、本事業における人件費の総額は幾らかとただしたところ、当局から、平成20年度、21年度で計２億4650万円であるとの答弁がありました。続いて他の委員から、外郭団体である観光コンベンションビューロー内に設立されたモザイカルチャー世界博協会に派遣された職員の給与を市が支給せず、市から負担金を受け取っている協会が派遣職員の給与を負担する法的根拠をただしたところ、当局から、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づくものであるとの答弁がありました。これに対し同委員から、外郭団体に派遣された職員の給与を、外郭団体への補助金という形で負担していた神戸市に対し違法性を認める最高裁の決定が昨年12月に出たが、本市の場合も同様の違法性はないのかとただしたところ、当局から、最高裁の決定が昨年末の12月であり、本市では当初予算が承認され執行中であり、今回はその補正である。また、本市においては負担金による支出であることから、補助金により支出していた神戸市とは異なると考えるが、平成22年度から見直していきたいとの答弁がありました。 次に、徴税費中、市税還付事業について、委員から、21年度の法人市民税還付金の総額についてただしたところ、当局から、21年度の還付金は今回の補正額２億円を加え、約26億5000万円であるとの答弁がありました。 次に、歳入における繰入金について、委員から、財政調整基金繰入金の残高についてただしたところ、当局から、今回の補正で財政調整基金から一般会計へ30億円分の繰り入れを取りやめた結果、21年度末の財政調整基金残高は128億6501万5000円の見込みであるとの答弁がありました。 このほか、選挙費の減額理由や地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・きめ細かな臨時交付金の補正額と各事業費との差額についてなど、種々、質疑・意見等が述べられましたが、採決に当たり、一委員から、外郭団体へ派遣されている職員に対する給与の支払い方法について、法律に抵触するおそれがあること。さらに、今後見直す方向性を示しているにもかかわらず、そのままの補正予算を組んでいることから反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第12号議案平成21年度浜松市
公債管理特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 まず、借換債について、委員から、５億5900万円の減額補正となっている理由をただしたところ、当局から、公的資金補償金免除繰上償還を希望する自治体が多かったことにより、国の予定額を超えてしまった結果、希望額どおりに償還できなかったためであるとの答弁がありました。次に他の委員から、今年度で切れる公的資金補償金免除繰上償還制度の延長の有無についてただしたところ、当局から、国において平成24年度まで延長する方針であるとの答弁がありました。これらの質疑の後、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第28号議案市有財産取得について（
浜松北地域自治センター用地等）を申し上げます。 本議案は、都田地区土地区画整理事業により、小学校建設予定地として土地開発公社が先行取得した土地を浜松北地域自治センター用地として使用していることから、15億4258万5379円で市が買い戻し、土地活用を図るものです。 委員から、市の取得額は簿価であるが、時価では幾らになるのかとただしたところ、当局から、平成20年度末で11億5105万1000円であるとの答弁がありました。続いて同委員から、取得後の活用方法についてただしたところ、当局から、土地の一部については、現在、浜松北地域自治センター用地として使用されているが、残りの土地については、転用または処分の両面を考慮し検討していくとの答弁がありました。これらの質疑の後、採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第32号議案指定管理者の指定について（浜松市
男女共同参画推進センター）について申し上げます。 本議案は、平成22年度から２年間、現在のまちづくりセンター３階部分に設置される浜松市
男女共同参画推進センターの指定管理者として、特定非営利活動法人浜松男女共同参画推進協会を指定するものです。 委員から、苦情や要望に対する市と指定管理者の対応の考え方についてただしたところ、当局から、第一義的には指定管理者で答えていただき、解決できない場合は市で対応するとの答弁がありました。これに対し同委員から、公的施設であるので、市も積極的な関与をお願いしたいとの意見が述べられました。 これらの質疑の後、採決に当たり、一委員から、公募制をとることにより、指定管理者の継続性が保たれず、雇用不安が生じ、官製ワーキングプアにつながる。また、公共性や安定性、継続性を保ちながら管理運営していくという公の施設の目的から外れてくることから、反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第38号議案指定管理者の指定について（浜松市
市民協働センター）について申し上げます。 本議案は、現在のまちづくりセンターから移行する浜松市
市民協働センターの指定管理者として、浜松市民協働サポートグループを指定するものです。 まず委員から、
市民協働センターの役割についてただしたところ、当局から、
市民協働センターの役割は、市民活動団体の情報提供や相談支援、市民協働を推進する提案に対する相談やコーディネート、市民協働を担っていく人材の育成であるとの答弁がありました。続いて同委員から、まちづくりセンターから
市民協働センターへ移行することで、行政とのかかわりはどう変わるのかとただしたところ、当局から、まちづくりセンターは都市計画部が所管しており、主に住民協議の団体にまちづくりのアドバイスをしていたが、
市民協働センターが市民協働推進課の所管となることで、センターと市の連携がさらに強化され、市民協働を推進していくことが可能となると考えているとの答弁がありました。 これらの質疑の後、採決に当たり、一委員から、第32号議案と同様の理由により反対であるとの意見が述べられたため、起立採決を行った結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 このほか、当委員会に付託されました第13号議案平成21年度浜松市下阿多古財産区
特別会計補正予算（第１号）ほか１件については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しております。 以上、審査の概要を申し上げ、総務委員会の委員長報告といたします。
○議長（高林一文） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ただいまから、委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－発言がないようですので、質疑を打ち切ります。 ただいまから、討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 ５番小黒啓子議員。（拍手） 〔小黒啓子議員登壇〕
◆５番（小黒啓子） それでは、日本共産党浜松市議団を代表いたしまして、第１号議案平成21年度浜松市
一般会計補正予算（第６号）、第22号議案浜松市都市公園条例の一部改正について、第32号議案指定管理者の指定について（浜松市
男女共同参画推進センター）、以下、第33号議案から第35号議案まで、第36号議案を除き、第37号議案から第49号議案までについては、議案番号と施設名のみ申し上げることにいたします。第33号議案、浜松市浜北温水プール、第34号議案、浜松市三ヶ日Ｂ＆Ｇ海洋センター、第35号議案、浜松市天竜Ｂ＆Ｇ海洋センター、第37号議案、浜松市
奥浜名湖田園空間博物館総合案内所、第38号議案、浜松市
市民協働センター、第39号議案、
浜松市立勤労青少年ホーム、
浜松市立浜北勤労青少年ホーム、第40号議案、浜松市中沢墓園、浜松市三方原墓園、浜松市舞阪吹上墓地、浜松市雄踏墓地、浜松市細江高台墓地、浜松市納骨堂、第41号議案、浜松市
浜北温泉施設あらたまの湯、第42号議案、浜松市
農村環境改善センター、第43号議案、都田総合公園、第44号議案、安間川公園、ゆたか緑地、第45号議案、佐鳴湖公園、第46号議案、和地山公園、高丘公園、船越公園、相生公園、第47号議案、引佐総合公園、第48号議案、中区、東区、西区及び南区の区域内に所在する市営住宅及び共同施設、第49号議案、
浜松市立中央図書館駅前分室、以上19議案につきまして、反対の立場から討論を行います。 まず、
一般会計補正予算のうち、総務費中、モザイカルチャー推進費、ＭＩＨ2009運営推進事業3940万1000円、民生費中、老人福祉費、
シルバー人材センター支援事業費1206万8000円は、それぞれ観光コンベンションビューロー内のモザイカルチャー世界博協会と
シルバー人材センターへの派遣職員の人件費分を含むものとして計上されたものです。 本市における外郭団体への派遣職員数は、平成22年１月１日現在、静岡文化芸術大学へ２名、浜松国際交流協会へ１名、浜松市文化振興財団へ４名、浜松市社会福祉事業団へ１名、浜松市医療公社へ１名、浜松市清掃公社へ２名、浜松地域テクノポリス推進機構へ５名、浜松観光コンベンションビューローへ７名、そして、
シルバー人材センターに１名、合計しますと９団体24名の方が派遣職員としてそれぞれの団体に派遣されています。浜松市清掃公社と浜松市医療公社を除く各団体に派遣されている職員の皆さんの人件費は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の第６条１項、派遣職員にはその職員派遣の期間中、給与を支給しないと規定されているとおり、市からは直接支給されておりませんが、そのかわり人件費相当分を各外郭団体へ負担金、委託料、補助金などの名目で市が負担をしております。神戸市では、補助金として支出していました派遣職員の人件費に対して、住民団体が、平成16年、17年に複数の外郭団体に支出した補助金のうち、派遣職員の給与分について、補助金の形で給与を支出したことは違法であるとしまして、約２億5000万円を返還するよう平成18年に提訴し、平成20年４月、１審の神戸地裁では、市は公益性を審査せず補助金を出しており、直接の給与支給と言われてもやむを得ないとしまして、神戸市長と２団体に対して約２億1800万円を市に返還するように命じました。その後、平成21年１月には大阪高裁でも、市民団体側の請求を全面的に認めて全額を返還するよう命じております。 また、神戸市長に対して計約45億円を市長と18団体に返還させる同様の訴訟に対しても、平成20年４月に神戸地裁で47億7000万円の返還を市長らに命じました。そして、２審の大阪高裁でも平成21年11月27日に派遣法が例外規定と定める給与支給可能業務に当たらないと１審判決を支持し、約55億円余りを市に返還させるよう命じました。ところが、神戸市は公益的法人等への職員の派遣に関する条例を改正して、派遣先団体から派遣職員に支給された給与の原資となった市からの補助金、委託料、その他の支出に係る派遣先団体または職員に対する市の不当利得返還請求権及び損害賠償請求権は放棄すると議会で議決し、返還を受ける権利そのものを放棄しました。それらの経緯から、２審の大阪高等裁判所では、この条例が効力を持つかどうかも争点になりましたが、平成21年11月27日の大阪高裁では、改正された条例は、市が受けた損害を取り戻す機会を放棄しており、住民訴訟の制度を根底から否定するもので、議会の議決権の乱用に当たるとしまして、条例は無効であると判断を下しました。そして、その後、翌月12月10日に最高裁判所で上告が棄却をされまして、判決が確定しております。 以上のような神戸での判決を機に、大阪府では平成21年度より対策をとり、派遣職員の給与は原則団体負担とし、派遣法に基づき例外的に府が給与を直接支給する場合の規定も明確にいたしました。 本市において平成16年度に行われました外郭団体等における出納その他市民負担にかかわる管理についての包括外部監査の結果報告で派遣人件費の負担について、浜松市は形の上では原則規定第６条第１項の立場をとっているが、委託の段階で第６条第２項の考え方を併用しているという向きもあり、１項適用でもあり、２項適用でもあるというような便法が法律解釈として成り立つとは思えない。現行の運用は、趣旨から離れた解釈に基づく運用になっているのではないかと判断するものであると指摘されているとおりであります。 今回の補正予算で計上されています２団体に対する派遣職員の人件費については、一連の裁判結果に反する公金の違法支出に該当し、認められません。判決に従い、速やかに手だてを講ずるべきであると考えることから、本補正予算には反対いたします。 次に、第22号議案浜松市都市公園条例の一部改正についてのうち、古橋廣之進記念浜松市総合水泳場の飛び込みプールの練習利用に係る利用料金の改定について述べます。 改定内容は、10人までは１時間110円であったものを１人１時間110円にすることから、新料金では10人で1100円と10倍もの大幅な値上げとなります。従来の利用状況から試算してみますと、あるシンクロチームでは年間利用回数が102回あり、従来３万5500円であった料金が25万8000円、飛び込みの練習で使用しています私立高校では３万3500円が22万4500円になり、水球等で利用している公立高校のクラブなども２万900円が11万9500円と大幅な値上げになります。飛び込みプール全体の料金の試算では、見直し前の年間利用料金20万1800円であったものが、見直し後は110万6500円と約５倍になることもわかりました。飛び込みプールの利用については、飛び込み、シンクロ、水球など、高等学校の部活動やクラブチームの練習に専ら利用されております。将来の競技スポーツの振興には欠かせない練習場としての利用料は値上げせず、利用者の負担軽減に努めるべきであり、また、開設後わずか１年での料金の見直しになりまして、開設当初の料金設定が適正であったかどうかも疑問を持たざるを得ないことから、本条例改正には反対いたします。 最後に、第36号議案を除く第32号議案から第49号議案までの指定管理者の指定について討論いたします。 今回の指定管理者の指定に関する17議案に関する施設は、指定管理者を公募し選定しています。３年から５年という指定期間終了ごとに競争入札を行い、指定管理者を選定することで、公の施設としての公共性、安定性、継続性、そして専門性が損なわれ、民間企業の参入により利益が確保できなければ、その施設からの撤退もあり、施設で働く労働者の安定雇用が損なわれる心配があります。指定期間に合わせた有期の雇用、臨時や短期の非正規雇用など、官製ワーキングプアを生み出す要因があることや、市民や利用者との継続した信頼関係も築くことが困難となり、本来の公の施設の趣旨に反する事柄も発生してまいります。広島市では昨年４月に指定管理者制度が見直されまして、専門的知識や経験のある職員により継続・安定的なサービスを提供する必要があることを理由に、重要な施設を公募から非公募に切りかえたり、公募基準を経費節減重視から事業内容・専門性重視に大幅に変更することが行われております。公の施設の管理は基本的には直営で行うべきことから、指定管理者の指定についての17議案には反対をいたします。 以上で反対討論を終わります。（拍手）
○議長（高林一文） 以上で討論を終わります。 ただいまから、議題の53件を順次採決いたします。 まず、第１号議案平成21年度浜松市
一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。 本件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（高林一文） 起立多数と認め、第１号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第２号議案から第21号議案までの20件を一括して採決いたします。 議題の20件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高林一文） 異議なしと認め、第２号議案から第21号議案までの20件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、第22号議案浜松市都市公園条例の一部改正についてを採決いたします。 本件は、建設委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（高林一文） 起立多数と認め、第22号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第23号議案から第31号議案までの９件を一括して採決いたします。 議題の９件は、各委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高林一文） 異議なしと認め、第23号議案から第31号議案までの９件は、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、第32号議案指定管理者の指定について（浜松市
男女共同参画推進センター）を採決いたします。 本件は、総務委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（高林一文） 起立多数と認め、第32号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第33号議案指定管理者の指定について（浜松市浜北温水プール）を採決いたします。 本件は、文教消防委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（高林一文） 起立多数と認め、第33号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第34号議案指定管理者の指定について（浜松市三ヶ日Ｂ＆Ｇ海洋センター）を採決いたします。 本件は、文教消防委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（高林一文） 起立多数と認め、第34号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第35号議案指定管理者の指定について（浜松市天竜Ｂ＆Ｇ海洋センター）を採決いたします。 本件は、文教消防委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（高林一文） 起立多数と認め、第35号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第36号議案を採決いたします。 本件は、
環境経済委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高林一文） 異議なしと認め、第36号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第37号議案指定管理者の指定について（浜松市
奥浜名湖田園空間博物館総合案内所）を採決いたします。 本件は、
環境経済委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（高林一文） 起立多数と認め、第37号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第38号議案指定管理者の指定について（浜松市
市民協働センター）を採決いたします。 本件は、総務委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（高林一文） 起立多数と認め、第38号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第39号議案指定管理者の指定について（
浜松市立勤労青少年ホーム、
浜松市立浜北勤労青少年ホーム）を採決いたします。 本件は、
環境経済委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（高林一文） 起立多数と認め、第39号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第40号議案指定管理者の指定について（浜松市中沢墓園、浜松市三方原墓園、浜松市舞阪吹上墓地、浜松市雄踏墓地、浜松市細江高台墓地、浜松市納骨堂）を採決いたします。 本件は、文教消防委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（高林一文） 起立多数と認め、第40号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第41号議案指定管理者の指定について（浜松市
浜北温泉施設あらたまの湯）を採決いたします。 本件は、
環境経済委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（高林一文） 起立多数と認め、第41号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第42号議案指定管理者の指定について（浜松市
農村環境改善センター）を採決いたします。 本件は、
環境経済委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（高林一文） 起立多数と認め、第42号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第43号議案指定管理者の指定について（都田総合公園）を採決いたします。 本件は、建設委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（高林一文） 起立多数と認め、第43号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第44号議案指定管理者の指定について（安間川公園、ゆたか緑地）を採決いたします。 本件は、建設委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（高林一文） 起立多数と認め、第44号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第45号議案指定管理者の指定について（佐鳴湖公園）を採決いたします。 本件は、建設委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（高林一文） 起立多数と認め、第45号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第46号議案指定管理者の指定について（和地山公園、高丘公園、船越公園、相生公園）を採決いたします。 本件は、建設委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（高林一文） 起立多数と認め、第46号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第47号議案指定管理者の指定について（引佐総合公園）を採決いたします。 本件は、建設委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（高林一文） 起立多数と認め、第47号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第48号議案指定管理者の指定について（中区、東区、西区及び南区の区域内に所在する市営住宅及び共同施設）を採決いたします。 本件は、建設委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（高林一文） 起立多数と認め、第48号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第49号議案指定管理者の指定について（
浜松市立中央図書館駅前分室）を採決いたします。 本件は、文教消防委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（高林一文） 起立多数と認め、第49号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第50号議案から第52号議案まで及び第103号議案の計４件を一括して採決いたします。 議題の４件は、建設委員長及び文教消防委員長の報告どおり、原案を可決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高林一文） 異議なしと認め、第50号議案から第52号議案まで及び第103号議案の計４件は、いずれも原案のとおり可決されました。
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○議長（高林一文） 次に、日程第55第53号議案平成22年度浜松市一般会計予算から日程第104第102号議案
包括外部監査契約締結についてまでの50件を一括して議題といたします。 ただいまから、平成22年度の施政方針及び議案について、市長の説明を求めます。 〔鈴木康友市長登壇〕
◎市長（鈴木康友） 平成22年度の予算案及び関連議案の御審議をお願いするに当たりまして、都市経営の基本的考え方と予算の概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御賛同を賜りたいと存じます。 昨年は、リーマンショックに端を発する世界同時不況により、生産、消費ともに大きくその影響を受け、我が国経済は長期の低迷が続きました。アジアを中心とした景気の回復基調や国の緊急経済対策などにより、やや明るい兆しが見られるものの、雇用や所得は引き続き低水準で推移しており、予断を許さない状況にあります。本市の主要産業である輸送用機器関連など多くの産業で業績が落ち込み、本市財政にも大きな影響を及ぼすこととなりました。また、県政においては新知事が誕生し、国政においては政権交代という大変革が起こった年でもありました。さらに、中・長期的には、経済・文化・学術活動におけるグローバル化、少子高齢化や地球温暖化の進行など、本市を取り巻く環境は確実に変化しています。 私は、こうした社会の変化に対応し、すべての人が安心して生活できるまちづくりのために、都市の将来像として「市民協働で築く、未来へかがやく創造都市・浜松」を、市政運営の基本方針に「共生共助でつくる豊かな地域社会の形成」「ひとつの浜松による一体感のあるまちづくり」を掲げ、事業を推進してまいりました。就任３年目となった平成21年度は、厳しい財政状況の中、限られた資源を有効に活用し、マニフェスト工程表に基づく具体的な諸施策を戦略計画2009に盛り込み、着実に事業を実施したところであります。 子育て支援のため、メディカルバースセンターを４月に開設し、本地域の新しい産科医療の拠点として活動しております。教育では、学校施設の耐震化計画の前倒しにより、平成22年度には100％完了する見込みとなっています。また、行財政改革の一環として取り組んだフォルテの売却も無事に会社の清算が終わり、今、新たな商業ビルへの再生途上にあります。木下恵介記念館や外国人学習支援センターなど、資産経営の観点から既存施設の有効活用にも取り組みました。 一方、景気の悪化を受け、経済・雇用対策に専門的に取り組むため、４月から緊急経済対策事業本部を設置し、中小企業の資金調達を支援するための融資制度の創設を初め、職を失った人を対象とした緊急雇用対策を実施するとともに、国や県と連携して、職業相談や生活相談を一元的に行うワンストップ・サービス・デイなどを実施してまいりました。９月には、東京、名古屋に次いで国内３カ所目となるブラジル総領事館が本市に開設され、旅券やビザの発給のほか、両国間友好関係の促進など、多文化共生社会の実現に向けて大きく前進した年となりました。 本年度最大のイベントでありました浜松モザイカルチャー世界博2009（浜名湖立体花博）は、市民の皆様を初め関係者の皆様の御協力により成功をおさめることができました。国内初の開催となったこのイベントには、国内外25カ国・地域から97都市・団体の参加を得て、期間中の入場者は目標を上回る86万人余を数え、経済波及効果は179億円と想定しております。また、運営には多くの市民ボランティアに御協力をいただくとともに、イベントを通じて都市間交流・国際交流による友好の輪が広がり、本市の花卉産業や観光など、浜松の魅力を国内外に情報発信することができました。今後は、国内におけるモザイカルチャー発祥の地として、フラワーパークや浜松駅前など公共空間への作品展示や、市民の皆さんへの講座開催などの事業展開により、美しい都市景観の形成や園芸芸術としてのモザイカルチャーの定着化を図り、花と緑のまち・浜松の推進につなげてまいります。 このほか、世界23カ国・地域から若手ピアニストが集まった第７回浜松国際ピアノコンクールや国内最大の文化イベントである第24回国民文化祭の開催、札幌市との音楽文化都市交流宣言の締結などにより、さまざまな交流の創出とともに、本市の魅力を大いにＰＲすることができました。 また、昨年から第２次浜松市総合計画策定委員会を設置し、基本構想の見直しと新たな都市経営戦略の策定に取り組んでおり、ことしの11月議会には御提案したいと考えております。 このように、平成21年度の市政が順調に推進できましたことは、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力のたまものと、心から感謝を申し上げる次第でございます。 本年の我が国経済は、景気は緩やかに回復していくと見込まれている反面、二番底の到来を危惧する向きもあり、企業は新たな設備投資や人員採用に慎重な姿勢を崩さず、決して楽観できる状況にはありません。本地域においても、有効求人倍率は、昨年春以降、全国平均を大幅に下回り、長期にわたり回復の兆しが見えない状況が続いております。こうした厳しい経済・雇用状況にある中で、市民の皆さんが一日でも早く元気を回復することができるよう、引き続き経済・雇用対策に取り組んでまいります。 平成22年度においては、特に雇用の再生を重点課題として、緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生特別対策事業など、引き続き国の交付金事業を活用するとともに、今後、成長が見込まれる福祉分野や農林分野などにおける人材育成、新卒の未就職者対策など、新たな雇用創出に取り組んでまいります。 今後の本市の発展のためには、将来にわたって、市民生活に安心感を与える施策に取り組んでいく必要があります。安心して子供を産み育てることができるように、メディカルバースセンターや放課後児童会・保育所の施設整備、認証保育所の利用促進、中学３年生までの入院医療費助成の拡充などを実施するとともに、教育施策では、浜松教師塾や30人学級モデル事業の実施、耐震化事業の優先実施、教育指導支援員の拡充などをこれまで行ってまいりました。また、中山間地域でも不安なく生活ができるように、救急車の高規格化や救急救命士の配置など消防・救急医療体制を強化しました。小・中学生医療費助成については、平成22年度において、中学３年生までの通院時の医療費まで対象を拡充し、これにより、子供の疾病の早期発見・早期治療を促し、健やかな成長に寄与するとともに、子育て世代の経済的負担の軽減を図ってまいります。 この２月議会に御提案いたしました浜松市子ども育成条例は、未来を担う子供を社会全体で健全に育成し、支えていくための取り組みについて基本理念を定めるものです。子供が生き生きと輝き、子育てがしやすく、楽しいと感じられる社会の実現を目指し取り組んでまいります。 また、中山間地域に対する取り組みとしては、中山間地域振興計画に基づき、小規模・高齢化集落の維持のため、地域の実情に詳しい集落支援員、都市部から派遣された若者、市職員の地区担当者などの協働による集落支援モデル事業などを実施してまいります。さらに、住民の主体的な取り組みによる地域づくりを促進するため、それぞれの地域での住民主体組織の立ち上げに向け、積極的な支援について協議を進めてまいります。 ５月から、消防ヘリコプターが運用を開始いたします。このヘリコプターは、浜北区北部のヘリポートを拠点に、主に災害救助や遠距離の救急搬送に活動するほか、民間で運航されているドクターヘリを補完するために活用してまいります。さらには、静岡県内や三遠南信地域の隣接する自治体との協定により、消防ヘリコプターの広域運用を進めてまいります。 本市は、政令指定都市への移行から４年目を迎えます。国土縮図型政令指定都市として、今後も地域の特性を生かした持続可能なまちづくりに取り組む必要があります。とりわけ、すぐれた特徴の一つであるものづくりの伝統を生かすことが大切であると考えております。本市は、多くの先人たちの進取の気性とたゆまぬ努力により、県都ではなく、大都市にも近接していない中、今日までの発展を築いてきました。世界に向けて飛躍する企業群、経営や技術を支える人材、産学官の連携体制など、地域経済の活力を生み出すポテンシャルを有しています。また、豊かな自然資源や盛んな農業など、他の大都市にはない強みがあります。こうした強みを積極的に活用し、新産業の創出や農商工連携などに結びつけていく必要があります。 特に、新産業を創出する上で重要なのは、産学官連携体制の強化です。本市は、これまで産業クラスター計画や知的クラスター創成事業など、数々の産学官連携事業に取り組んでまいりました。今後もはままつ産業創造センターを核として、産業界、大学との連携体制の一層の強化を図り、技術開発、人材育成、ベンチャー企業の育成などに取り組み、地域産業の持続的な成長・発展を目指してまいります。また、交流人口の増加を目的に、環浜名湖の観光関係団体が連携し、多彩な観光資源を生かした滞在型観光ができる浜名湖観光圏の確立に向けて取り組んでまいります。 外国人の雇用対策や生活支援は、本市にとって重要な課題です。外国人の子供たちを取り巻く環境は親の就労不安の影響を強く受けており、子供を含めたトータルでの生活支援の取り組みを強化してまいります。また、外国人学習支援センターにおいて多文化共生の一層の推進を図るため、外国人を対象とした日本語教室や外国人に日本語を教えるボランティア養成講座など、積極的な事業の展開を図ってまいります。さらに、外国人庁の設置を初め、外国人の子供の就学義務化、学校への財政支援などについて、国へ積極的に提言してまいります。 地球温暖化対策としては、浜松市
地球温暖化対策地域推進計画の着実な実施とともに、ごみの再資源化とコスト縮減を目的として、ごみ減量を重点的に進めるため、担当課長を配置し推進体制を強化いたします。ごみ減量に向けて、レジ袋の使用を極力減らしていただくよう、特に皆様の御理解、御協力を賜りたいと思います。 また、現在策定中の国土利用計画浜松市計画に基づき、地域特性に配慮しながら長期にわたって安定した土地利用を確保し、その有効活用を図ってまいります。さらに、都市計画に関する基本的な方針として定める浜松市都市計画マスタープランにより、市民の快適な暮らしを目指す拠点ネットワーク型都市構造の実現に向けた都市づくりを進めるとともに、これを支える交通の展望を定める浜松市総合交通計画により、市民の暮らしに、より適した交通を実現する公共交通の再編や、幹線道路・交通結節点の機能強化などの施策を実施いたします。 私は、これまで、財源を生み出すため、スピードある改革により、職員定数の削減、資産経営への取り組みなどのほか、補助金、外郭団体の見直し、附属機関等の適正化などを実施してまいりました。本市財政は、市税収入の急激な減少により、非常に厳しい状況にあります。長期的に見ても高齢化の進行により、医療、介護などの社会保障費の増加が続き、一層厳しさが増すと考えられます。今後、地方自治体が自立していくためには、健全かつ安定的な財政基盤の確立を目指すさまざまな工夫が必要です。 昨年10月には、第３次浜松市行財政改革推進審議会が発足し、引き続き行革推進へ御協力いただいております。また、第１次、第２次の行財政改革推進審議会による答申を反映した新たな行政経営計画を策定し、実施してまいります。本市は、合併により、多くの資産を保有することになりましたが、今後も効率的な施設運営など、一層の資産経営に取り組み、維持管理費の抑制や遊休財産処分による財源確保を推進してまいります。また、政令市移行後の課題もあり、行政組織や住民へのサービス提供のあり方などについて、引き続き検討してまいります。 外郭団体については、経営の自立を進めるとともに、市のかかわり方などについて、見直しに取り組んでまいります。なお、将来にわたる地域医療の安定的確保と市の財政負担軽減のため、平成22年度を目標に取り組んできた県西部浜松医療センターの地方独立行政法人への移行につきましては、移行時に多額の市の負担が必要であることを踏まえ、安定した経営環境を整えるため、現在、医療センターで取り組んでいる経営健全化の推移をもう一年見きわめることとし、平成23年度の移行を目指すことといたしました。このように、不断の行財政改革による徹底した見直しと財源の確保により、将来にわたって持続可能で安定した財政基盤を確立してまいります。 豊かな地域社会を形成するためには、多くの市民の皆さんの参画による協働の取り組みが必要です。このため、地域づくりにみずから行動する市民の皆さんの思いと意欲を大切にして、市民や市民活動団体、企業、行政のきずなを強めていくことが重要です。私は、さまざまな主体の柔軟な発想と多様な結びつきによるまちづくりが、共生共助で築く豊かな地域社会の形成につながるものと考えております。 ４月に開設する
市民協働センターは、現在の浜松まちづくりセンターを市民協働の推進拠点として再編し充実を図るもので、市民や市民活動団体がより活動しやすくなるよう、交流機会の創出や人材育成の講習会などを実施してまいります。また、各区において実施してきたがんばる地域応援事業を地域力向上事業として再構築し、市民提案による住みよい地域づくり助成事業と、市民の皆さんからのアイデアをもとに区が企画する地域課題を解決する区企画事業を実施してまいります。 本市は、自然環境や伝統文化など多様な特色を持った地域が集まって、一つの都市を構成しています。特色ある地域づくりや歴史、伝統文化は浜松市全体の宝であり、市民が一緒になってこれを守り、その活用を考えていくことが重要です。また、地域にはさまざまな課題があり、地域の皆さんが自主的、主体的に課題解決に取り組んでいくことも大切なことです。このため、４月から、各区役所、地域自治センターで、地域活動やコミュニティーづくりの支援や相談・アドバイスを行う職員をコミュニティー担当とし、住民自治の充実や市民協働を推進してまいります。本市の将来の発展に向けて、市民一人一人が力を結集して助け合いながら取り組むことができる、一体感のあるひとつの浜松を醸成してまいります。このように、平成22年度はマニフェスト実現の集大成に向け、取り組んでまいります。 昨年９月に発足した新政府は、政策の柱に地域主権の確立を位置づけており、地域主権改革のための一括法の制定など、改革に向けた取り組みを推進しようとしております。これは、基礎自治体にとっては、権限や財源の移譲とともに、その行動と選択に大きな責任を伴うもので、一層自立した都市経営を目指さなくてはなりません。地方分権改革推進計画において、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる、活気に満ちた地域社会をつくっていかなければならないと記されています。地域主権を実現していくためには、国からの分権を待つのではなく、地域が主体的に行動し、国に対しても、法律の改正や政策実施の提言を行うことがこれまで以上に必要となり、地方政府という誇りと自覚を持って、責任ある自治体運営により一層取り組まなければなりません。 また、経済的、文化的、歴史的なつながりのある自治体が広域で連携していくことも大切であると考えます。本市が推進している三遠南信地域連携は、県の行政区域にとらわれない枠組みであり、基礎自治体みずからの意思による相互の連携と、多様な主体の参画による取り組みです。このような県境を越えた取り組みは、今後の地域主権型道州制の議論に向けて、強い発言力を持つものと考えております。昨年からは、事務局に浜松市、豊橋市、飯田市から職員を配置し、事業の推進体制を強化しました。今後、三遠南信地域の自立的な圏域の構築を目指して、三遠南信自動車道の整備促進や消防・防災の広域連携などの具体的な取り組みにより、連携から融合へと地域の結束力を高めてまいります。 次に、平成22年度の予算編成方針について申し上げます。 財政見通しにつきましては、歳入の根幹となる市税において、平成21年度からの法人市民税の減収に加え、平成22年度は、景気後退の影響を受けた個人市民税の減額により、市税全体では前年度比85億円の減少を見込むなど厳しい状況となっています。また、社会保障関係では、少子高齢化の進行と不況による扶助費や、国民健康保険事業、介護保険事業特別会計への繰出金が増加しています。予算編成の方針としては、予算配分の重点化を推進、効果的な経済対策の実施、行財政改革の徹底の３点を基本姿勢としました。 予算配分の重点化を推進では、事業の選択と集中により、こども第一主義に係る施策や、市民生活の安全性・利便性に係る施策を実施してまいります。効果的な経済対策の実施では、雇用の創出を図るための施策を積極的に展開するとともに、地域経済の活性化に寄与する事業を実施してまいります。行財政改革の徹底では、定員適正化計画の着実な実施により、人件費を抑制するほか、外郭団体の経営健全化に努めるとともに整理統合を進め、補助金については内部・外部評価の結果を踏まえて、市民の皆さんの御理解をいただく中で見直しを図ります。この予算編成方針に基づき、行財政改革効果による財源を活用し、小・中学生医療費助成など、マニフェストの仕上げに向けた施策を展開してまいります。投資的な経費については、保育園など福祉施設への投資にシフトするなど、これまで以上に選択と集中を進めてまいります。また、地域経済の活性化のため、２月補正予算と当初予算を一体的にとらえ、切れ目なく経済対策事業を実施してまいります。 こうした結果、予算規模は、一般・特別・企業会計の合計額ではプラス0.9％、45億円増の5253億円となるものであります。このうち、一般会計は前年度に比べプラス4.5％、114億円増の2660億円でございます。 こうした予算編成方針を踏まえ、平成22年度に実施する諸施策について、戦略計画2010の基本方針で掲げた六つの重点戦略に沿って御説明申し上げます。 まず、重点戦略の第１は、アジアで一番輝くものづくり都市の創造です。 潜在的な成長力のあるアジア諸国との国際競争の中で、本市の経済を支えるものづくり産業が輝きを放ち、世界的な視野を持って新たな価値を生み出すことができるものづくり都市を創造します。世界同時不況以降、中国やインドなど新興国の存在感が高まり、自動車産業を中心に生産拠点の最適地化や市場戦略の再編が加速しています。また、電気自動車やプラグイン・ハイブリッド車の普及とともに、環境や新エネルギーを基軸とした産業構造の大きな転換が進行しており、こうした急速な変化に的確に対応していくことが求められます。このため、はままつ産業創造センターにおいては、次世代自動車に対応する新素材の加工技術や電子制御などに関する講座や研究会を開催し、地域企業の新技術の習得や人材育成を支援してまいります。また、産学官連携による技術革新を促進するため、昨年、国の採択を受けた光・電子技術イノベーション創出拠点整備計画を推進し、輸送機器用次世代技術や健康・医療、新農業、光エネルギーの分野において、新産業の創造を目指してまいります。 さらに、厳しい経営環境にある中小企業の資金繰りを支援するため、市制度融資の拡充を図るとともに、新たに商工会議所、商工会が窓口となるマル経融資に対する利子補給制度を創設し、中小企業の経営基盤の強化に努めます。企業誘致につきましては、現在進めている輸送用機器、光・電子技術関連産業に加え、環境エネルギー、医工連携、農商工連携関連産業など、将来にわたり活力に満ちたものづくり産業の集積を目指した戦略的な誘致に取り組んでまいります。 また、国内の観光客はもとより、東アジアからの外国人観光客をターゲットとしたインバウンド事業を推進し、交流人口を拡大するための観光施策を実施してまいります。このため、中国の都市との観光交流都市協定の締結などを視野に、観光団体を初めとする多方面にわたる友好交流を推進し、地域経済の活性化を図ってまいります。 農業分野においては、担い手の不足と耕作放棄地の拡大が大きな課題です。新たな担い手の創出に向け、企業の農業参入を促進するとともに、認定農業者や農業経営体を支援し、元気な担い手グループを育成します。また、昨年から実施してまいりました耕作放棄地状況調査の結果を受け、農地として活用するための整地や土壌改良などの対策に対し支援してまいります。さらに、生産品のブランド化、生産・加工・販売までを一元化させる６次産業化、農商工連携による新たなビジネス機会の創出などの振興策を推進してまいります。 木材の地産地消を進めるため、天竜材の家百年住居る助成事業を拡充するとともに、木材の価値を高める森林認証の取得地域を拡大します。さらに、搬出に必要な作業道の整備に当たって、認証取得地域にはインセンティブを設けるなど、森林認証を核とした森林整備を進めてまいります。水産業の振興に向けては、市営村櫛漁港の整備を進め、浜名湖における漁業の拠点としての機能を高めてまいります。 重点戦略の第２は、地域力を結集して取り組むこども第一主義です。 地域力を結集して子供たちを育て、地域社会を支える人づくりを進めることにより、未来の浜松を創造します。そのため、安心こども基金を活用したはままつ子育て創生プロジェクト2010において、地域の子育て力の向上やコミュニティーの活性化を図るため、講演会の開催や広報紙の発行、支援ガイドの作成などを通して、地域の実情に応じた創意工夫ある子育て支援活動を推進してまいります。また、子供を守る地域ネットワークの機能強化を図り、児童相談所と各区役所など、関係機関の緊密な連携による虐待予防を展開するため、組織的に情報管理などを行うこどもシステムを構築してまいります。さらには、核家族化の進行や女性の社会進出などによる保育ニーズの増加に対応するため、放課後児童会は470人、保育所は480人の大幅な定員増加となる施設整備を実施します。また、認証保育所の利用を促進し、待機児童の解消を目指してまいります。発達支援広場は、発達障害の疑いがある幼児とその保護者の適切なかかわり方を支援する場として、実施会場を３カ所ふやし、７会場で取り組みます。 学校教育では、子供にとってよりよい教育環境をつくるため、小学校１年生の35人学級編制を実施してまいります。また、はままつ人づくり教育推進事業においては、未来の浜松を担う子供たちに豊かな心をはぐくむため、道徳教育懇話会の開催やマナー読本の配布をするとともに、心の耕しを軸とした教育活動を推進します。さらに、充実した教育環境の提供に向けて、発達支援教育指導員を初め、小学校や幼稚園の教育指導支援員などを増員してまいります。特に、外国人児童・生徒に対する支援としては、日本語教室に通うことが困難な地域で、外国人児童・生徒が多く在籍する学校に指導者を派遣して、日本語及び学習の支援を行う派遣型支援教室「まなぶん」を開設し、居住地区による支援の格差を是正してまいります。 学校・幼稚園規模適正化の推進につきましては、教育環境向上のため、五島小学校と遠州浜小学校を統合して南の星小学校を新設するとともに、内野幼稚園、内野北幼稚園を統合して、内野小学校隣接地に新たな園舎を建設し、平成23年４月の開校・開園を目指します。学校給食においては、昨年の地場産品導入モデル事業の取り組みを踏まえ、小・中学校における市内産農水産物の利用拡大など地産地消を推進してまいります。 重点戦略の第３は、くらし満足度向上計画です。 住みやすさナンバーワンの都市を目指し、住んでいる地域や年齢、障害の有無などにかかわらず、すべての市民がさまざまな場面でひとしく活躍でき、生活に豊かさを実感できるまちづくりに取り組みます。公共交通の機能向上につきましては、ＪＲ高塚駅、ＪＲ天竜川駅における南北自由通路や橋上駅舎の整備により、交通結節点の機能強化と利便性向上を図ってまいります。さらに、総合交通計画に基づき、公共交通の維持・再編に向けて、市民の足を確保するための効果的な改善方法を地域とともに考え、都市部から中山間地域まで活発な都市内交流を推進します。また、子供たちが安全で安心して学校や幼稚園に通えるように、通学路の整備を推進するとともに、市街地でのあんしん歩行エリアの整備に取り組みます。南北交通の基軸となる三遠南信自動車道に関しては、国に対して整備推進を引き続き働きかけるとともに、本市としても、急峻な地形の中で難航が予想される現道活用区間の工事を効率的に実施するための整備方針を策定し、未改良区間のルートや整備手法、年次計画を検討してまいります。 都心の再生につきましては、都市の活力を創造するため、商業者や関係団体と一体となり、共通の課題について、協働して問題解決が図られるよう支援してまいります。地域の生活利便を支える商店街につきましては、来店者の増加に向けて、商店街の魅力アップへの支援をしてまいります。また、10月には「国際ユニヴァーサルデザイン会議2010」が開催されます。会議開催を機に、ユニバーサルデザインの普及・浸透を進めるため、中心市街地に車いすの方や子供の目線で認識しやすい路面誘導サインを設置するほか、地下道エレベーター、音声案内板などを設置し、安全・安心で活動しやすいまちづくりを進めます。さらに、魅力あるセントラルパークづくりに向けた浜松城公園歴史ゾーンの整備など、生活に安らぎと潤いを与える、花と緑のまちづくりを推進してまいります。スポーツ施設の充実としましては、浜北区平口地区へのサッカー場・多目的スポーツ広場の新設に向け、敷地造成工事などを実施してまいります。 安心して暮らせるまちづくりの推進に向けては、消防車両の更新、老朽庁舎の建てかえなど、消防・防災体制を整えてまいります。また、公共建築物の耐震化を進めるとともに、木造住宅の耐震化につきましては、専門家派遣事業の一層の推進を図るほか、耐震補強助成事業が適正に行われるようチェック体制の強化を行います。さらに、中心市街地への地域防犯センターの設置に向けて、関係機関と協議を進めてまいります。 障害者施策としては、障害のある人の就労を地域全体で支援するため、施設利用者と地域住民、企業などが日常的に交流することを目的とした地域交流スペースの整備に対し助成してまいります。また、高齢者施策につきましては、敬老支援事業を見直し、緊急通報システムの貸与など、高齢者が安心して暮らせる事業を拡充します。さらに、雇用環境の悪化に伴う生活保護受給世帯の増加に対応するため、ケースワーカーを増員するとともに、ハローワークなどと連携し、自立に向けての就労支援を行います。 救急医療に対する市民ニーズに対応するため、旧市営伝馬町駐車場跡地に建設される医師会館内に夜間救急室を設置し、８月から運営を開始します。浜松市リハビリテーション病院につきましては、長寿命化や高齢化の進行などにより、治療後のリハビリ医療の必要性が高まっていることから、地域のリハビリテーション医療の中核病院として、さまざまなリハビリ医療ニーズに対応できるよう方向性を示してまいります。 重点戦略の第４は、次世代に継承する豊かな自然環境です。 本市の特徴である豊かな自然環境は、私たちが引き継いだかけがえのない財産であり、私たちにはこの財産を次世代へ引き継ぐ使命があります。特に水質を保全すべき天竜川水域や浜名湖水域では、下水道整備とともに、水質汚濁を防止するための合併処理浄化槽の設置に対する助成など、総合的な生活排水対策に引き続き取り組みます。佐鳴湖につきましては、市民の皆さんを初め、関係機関の努力により、水質は改善傾向にありますが、依然、環境基準を達成しておらず、さらなる取り組みが必要です。このため、浜松市川や湖を守る条例に基づき、農地での肥料の適正使用や雨水浸透ますの普及に取り組むとともに、新たな手法として水域浄化装置による実験を行い、水質浄化を進めます。本年10月には、名古屋市でＣＯＰ10（生物多様性条約第10回締約国会議）が開催されますが、生物多様性の保全という社会的ニーズが高まる中、身近な動植物や希少動植物の調査による基礎情報の整備などを進め、本市の豊かな自然環境を保全するための環境影響評価制度の構築や、環境教育につなげていくよう取り組んでまいります。 地球温暖化問題につきましては、公共施設の省エネルギー改修など、公共部門における対策を進めるとともに、地球温暖化防止活動推進センターを設置し、市民の地球温暖化防止活動への支援や、浜松版エコハウスの普及などに取り組みます。また、環境への負荷が少ない新エネルギーへの転換を目指した取り組みとして、太陽光発電システム設置に対する助成の拡充や、率先して市施設のＣＯ２排出量の削減に向けた省エネ対策を進めます。さらに、資源循環型社会の形成を進めるため、木質ペレット製造施設を整備し、バイオマスタウン構想に沿った木質バイオマスの利活用を推進します。また、リサイクルステーションやみどりのリサイクル拠点を拡充し、再資源化に努めるとともに、事業系ごみの分別徹底を指導するなど、引き続き、リデュース、リユース、リサイクル、いわゆる３Ｒを柱とした取り組みにより、ごみ減量対策を進めます。 重点戦略の第５は、文化が都市の活力を生む創造都市の実現です。 本市において、これまで蓄積してきた音楽文化を初め、文化の多様性を生かした事業を市民が主体となって進めることで、市民の創造性を高め、さらには地域産業を刺激して、文化が都市の活力を生む創造都市を目指します。このため、音楽の都・浜松としての都市ブランドの発信に向け、ユネスコの創造都市ネットワークにおける音楽分野での加盟に向けた準備を進めます。また、世界レベルの音楽文化や人材育成のため、浜松国際ピアノアカデミーや浜松国際ピアノコンクールの優勝者ツアーなどを開催するほか、音楽文化友好交流協定20周年を迎えるワルシャワ市や、音楽文化都市交流宣言を行った札幌市との交流を促進します。さらに、あいホールの改築、鴨江別館の耐震・改修工事を進め、音楽やアートなど文化芸術創造活動の場を創出します。 新美術館につきましては、本年度策定した基本構想に基づき、新たに新美術館建設構想策定委員会を設置し、本市の芸術文化の拠点となる建設構想・計画を策定してまいります。次世代に継承すべき文化財・伝統芸能の保護につきましては、新たに文化財課を設置し、地域で活動する団体や学校教育との連携を進め、担い手の育成などに取り組みます。 重点戦略の第６は、世界を身近に感じる交流都市づくりです。 互いの文化や価値観の違いを越えて、国籍を問わず、だれもが住みやすい多文化共生のまちづくりに取り組みます。本市に住むすべての子供たちが、ひとしく教育の機会を得ることができるよう、小・中学校に在籍する外国人児童・生徒に対する就学支援員やサポーターによる学習支援、不就学や学び直しのための教室の開催、さらには、外国人学校に通う児童・生徒に対する教科書購入費の助成などの支援を行います。また、外国人学習支援センターでは、外国人市民への日本語学習支援を核とした事業を積極的に展開します。 世界の都市との交流・協力では、本年10月に、本市において、世界の地方自治体が加盟する都市・自治体連合（ＵＣＬＧ）の第３回アジア太平洋支部会議が開催されます。この機会を生かし、アジアの諸都市との協力関係をより深めるとともに、交流の拡大を図ってまいります。国内外に向けたシティプロモーションにつきましては、引き続き、私みずからのトップセールスや、多様なメディアを通じて、浜松の魅力の発信に取り組み、力強く本市をアピールしてまいります。 以上、平成22年度の都市経営の基本的考え方と予算の概要について申し上げました。 私は市長就任以来、市民生活の向上のために、子供施策、住みやすさと安全・安心を目指した施策、行財政改革などに重点を置き、マニフェスト工程表に基づいて取り組んでまいりました。平成22年度はその集大成の年として、私みずからが市民の皆様に約束した各施策の完成を目指してまいります。今、大きな時代の流れの中で、地域主権が進んでいくことを見据え、私たちの発想も切りかえていかなくてはなりません。私たちは、過去にとらわれることなく、新しいことにチャレンジしていく必要があります。市民や市民活動団体、大学、企業、行政など、役割や活動領域の異なるさまざまな主体が、得意分野を生かした協力関係を築き、自助、共助、公助の精神により問題発見・解決していくことが、まさに都市の自立につながるものと考えます。 四つの過疎地域、100余の限界集落を抱え、国土縮図型政令指定都市と評される浜松が自立した都市経営に成功すれば、将来の地域主権国家に向けた全国のモデルとなります。本市の経営の成否が、今後の日本の新しい国のかたちを左右するくらいの誇りと自負を持って、市政運営に邁進するとともに、将来の創造都市・浜松の発展のため、未来の浜松をつくる子供たちを初め、本市に住むすべての人々が安心して市民生活を送ることができるよう、職員ともども全力で取り組んでまいります。議員の皆様を初め、市民の皆様のより一層の御支援、御協力をお願い申し上げる次第でございます。 議会におかれましては、提案しました議案につきまして十分に御審議をいただき、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（高林一文） 以上で市長の説明は終わりました。 ただいま議題となっております議案のうち、第77号議案浜松市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について及び第79号議案浜松市職員の給与に関する条例の一部改正については、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会に意見を求めておきましたところ、お手元に配付しましたとおり、回答がありましたので、御報告いたします。 なお、議案の詳細説明は、散会後、別室で行います。
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○議長（高林一文） この際、申し上げます。 次の本会議は、明日午後１時から開きます。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午前１１時５３分散会
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